四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
そして、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や人口の減少による税収の減少などを踏まえると、本市の財政状態はさらに厳しくなり、公共施設の維持管理に関わる費用の確保は、一層困難になることが予想されていました。さらに、人口減少により、施設が整備された当時とは住民ニーズも大きく変化している中で、公共サービスの在り方そのものを見直す必要があると考えられていました。
そして、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や人口の減少による税収の減少などを踏まえると、本市の財政状態はさらに厳しくなり、公共施設の維持管理に関わる費用の確保は、一層困難になることが予想されていました。さらに、人口減少により、施設が整備された当時とは住民ニーズも大きく変化している中で、公共サービスの在り方そのものを見直す必要があると考えられていました。
愛 診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書 政府は，新型コロナウイルスの蔓延が拡大し，人手不足も含め医療，介護施設の経営が逼迫している現状を知りながら，来年度の診療報酬及び介護報酬の改定に向け，財政制度等審議会において，公定価格の適正化，包括化等を通じた効率的な医療，介護を目指すとしているが，診療報酬の適正化や薬価の見直し等についても，高齢化による自然増分も削減する方針であり，明らかに社会保障費削減
政府は，ことし10月から，増大する社会保障費に充てるためと消費税を10％へ増税したが，その直後の国民負担増計画には，医療関係者や高齢者団体から反対，慎重な対応を求める意見が相次いでいるのは当然である。
経済産業活動等の縮小によって，市の税収は減少する一方で，社会保障費の増加が見込まれ，財政状況はますます厳しさを増していくことが予想されます。 一方で，厳しい財政状況でも市民の暮らしに直結する公共施設や道路，橋，上水道といったインフラの維持管理や老朽化への対応が必要となってまいります。 市民は人口減少と高齢化の問題，日々の暮らしの中で深刻化していることを実感しております。
社会保障費の増加に加えて臨時財政対策債の返済分がふえていることからも，本市は財政が厳しくなってきています。 そこで，何点かお聞きいたします。 本市の臨時財政対策債の残高は年々増加する傾向にありますが，その推移について財務部長にお聞きします。また，臨時財政対策債の償還は，何年かについてもお聞かせください。 ○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
消費税増税の本来の目的でございますけれども、負担が増す社会保障費の財源を確保し、財政再建を進めるのが狙いであると考えます。国の借金が膨らみ続ければ、将来世代にツケが回り、社会保障制度も揺らぎます。問題の先送りをやめようと、2012年、時の与党３党による増税に合意、いわゆる３党合意でございました。実行は政治の重い責務であります。
しかし，一般財源総額の増額分も，保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり，社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには，さらなる地方財政の充実・強化が求められている。 このため，2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては，歳入，歳出を的確に見積もり，人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。
現在、我が国では本格的な少子高齢化により、人口減少が着実に進む中で、税収が先細る一方、高齢化で社会保障費が増大するなど、少子化対策や人口減少対策、地域活性化対策が急務となっております。本市においても同様な傾向にあります。
国も、1,100兆円を超す累積赤字を計上している中で、今後もますます少子・高齢化対策や社会保障費などの支出増でさらに厳しい財政運営となることから、地方自治体の基金問題は近い将来、国の動向によっては俎上の魚となるおそれがあるのではないかと思われます。 さきの３月定例会では、11億5,670万円の基金の取り崩しにおいて、議員から、池田町長は財政能力不足で、貴重な住民の税金を使っている。
本来であれば、少子高齢化が急速に進捗しており、社会保障費の財源確保には必要でありますが、使途についてはいまだに不明朗な点が多過ぎると思わざるを得ません。 さて、我が土佐市であります。冒頭言いましたように板原市政３期目もあと数か月に迫ってまいりました。
こうした背景のもとで，社会保障費を初めとする扶助費はさらに増加していることは確実でございますので，引き続き歳入の掘り起こしを行うなど自主財源の確保とともに，将来の公債費を抑制する財政構造を構築していく必要があると考えています。
国の当初予算案では，社会保障費の伸びなどに加えまして，消費税率の引き上げ時にあわせて実施する幼児教育・保育の無償化や，１兆3,000億円の国土強靱化対策を含む，２兆円余りの経済対策を盛り込んだことなどにより，一般会計の総額は７年連続で前年度を上回り，初めて100兆円を超える101兆4,000億円台となる見込みです。
◎市長（岡崎誠也君） 消費税の議論はさまざまある中でございますけれども，先ほど申し上げました将来の社会保障費は非常に伸びていくので，消費税の一定の引き上げはやむを得ないものと考えております。 今般の来年の10月１日から幼児教育の無償化，これは約8,000億円かかると言われていますが，その問題も含めまして，消費税の負担は一定やむを得ないと考えております。
５が８になったときの消費不況というのは、いまだに解消されていない状態のままこれをするというのは、マイナス、町の財政面にしても幾ら社会保障費で返ってくるとしてもマイナスのほうが大きいのではないかというふうに私は考えますが、その点どのようにお考えになるか、お聞かせを願いたいと思います。 通告主題の水道料金の値上げです。
また，生産年齢人口が減少する一方で，高齢化が進み，市民１人当たりの社会保障費の負担額が増加することや，地域活動の担い手不足により，地域コミュニティの維持が困難になることも予想されます。 これらの負のスパイラルを断ち切り，本市のみならず，県全体の浮揚をなし遂げるため，高知市が中心都市となり，ことし４月にれんけいこうち広域都市圏がスタートいたしました。
社会保障費につきましては，団塊の世代が順次75歳に向かっておりますので，社会保障関係費はかなり伸びると推計されておられます。 社会保障関係費の伸びの中の骨太方針の，今後の予算編成のあり方ですけれども，実質的な増加を高齢化に伴う増加分，6,000億円に抑え込むといった表現がいいと思いますが，抑えるということを目指すとされております。
こうした状況にもかかわらず，社会保障費の圧縮や公的サービスの産業化など，地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速している。 特に，トップランナー方式の導入は，地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっている。インセンティブ改革とあわせ，地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり，客観，中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものである。
来年に向けました，この６月に発表されました骨太の方針ですけれども，地方の一般財源は平成30年度の水準を下回らないように確保するということになっておりますが，社会保障費が相当伸びてきますので，一般財源が当然不足するということが想定されます。
◎財務部長（橋本和明君） 本市におきましては，ここ数年，公債費は減少傾向にありましたが，物件費は微増，社会保障費などの扶助費は大きく伸び，これらの義務的な経常経費に充当します市税や地方交付税などの経常一般財源の割合であります経常収支比率は年々増加をし，財政の硬直化が進行しております。
社会保障費が高齢化に伴い32兆9,732億円，全体の３割を占めています。防衛費は６年連続で増額し，核ミサイル開発を進める北朝鮮を警戒して，過去最大の５兆1,911億円となっています。 ここで気になるのは，地方税収がふえると短絡的な見込みから，自治体の財政不足を補う地方交付税交付金が16兆85億円と，前年より3,213億円の減税となっていることです。